トップ > 総合補償制度

総合補償制度

総合補償制度(第三者賠償・工事・傷害総合)

第三者賠償補償制度(施設所有管理者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険
土木・建築工事補償制度(土木工事保険、建設工事保険)
傷害総合補償制度(事業活動総合保険)

【特色】
 ●スケールメリットを活かした割安な賦課金
 ●補償3制度からニーズにあわせたコース選択が可能
 ●第三者賠償補償制度には各種割引を適用
 ●相互扶助による全建協連オリジナル見舞金制度の導入
 ●大型の共同企業体契約工事の引受を拡大

制度の趣旨

本年で41年目を迎える当制度は、1983年に全建協連に所属する協同組合の組合員企業
がその工事遂行中および引渡し後に生じるさまざまなリスクに備えるため、スケールメリットを
活かした割安な賦課金によって相互に支え合い、安定的な工事遂行を実現することを目的と
して発足しました。
 ご加入者の多様化するニーズに応えるため、これまで制度の拡充を図って事業展開をして
参りました。現在、①ご加入者が他人の身体・財物に損害を与えた場合の「第三者賠償補償
制度」、②工事対象物等に生じた損害を補償する「土木・建築工事補償制度」、③従業員等の
就業中のケガを補償する「傷害総合補償制度」の3つの制度を取扱っております。ご加入者の
万一のリスクに対応できる補償内容により経営安定にお役立ていただいております。

ご加入の対象

◆加入できる事業所
全建協連に所属する協同組合の組合員で本制度に加入を希望する事業所。
※本制度は全建協連が保険契約者となる団体保険契約です。
※全建協連に所属する協同組合は会員名簿をご参照ください。

◆契約方式と補償の対象となる工事
1.年間包括契約
①加入者が補償期間中に行うすべての元請工事を対象とします。
②希望により下請工事も対象とすることができます。
③共同企業体により施工する工事は対象となりません。
2.共同企業体契約
工事ごとの加入が必要です。(年間包括契約のご加入者のみ)

【ご加入の形態】



全建協連総合補償制度の仕組み

3つの補償制度の中から選んで組み合わせてご加入いただけます。
ただし、地盤崩壊危険担保追加条項は単独での加入はできません。
第三者賠償補償制度のオプションとしてのご加入となります。


◎総合補償制度を検討の組合員さまへ
資料請求、お問い合わせはこちら

資料請求 お問い合わせ


≪本ホームページにおけるご注意点≫

こちらは、総合補償制度の概要を記載したものです。
ご契約にあたっては、「パンフレット」をよくお読みください。
なお、ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。


◆引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社営業開発部第一課
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL:03-3349-3322(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで)
FAX:03-6388-0155
◆取扱代理店
建設協友サービス株式会社
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1
TEL:03-3553-1015(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで)
※総合補償制度の加入は全建協連に所属する協同組合の組合員企業に限定しております。

作成日 2024/09/09 SJ24-06965

ページのトップへ戻る